シャドーバンキング解体新書

当サイトは、2013年より突然日本のメディアに出現した、中国の「シャドーバンキング(影の銀行)」問題について、わかりやすく解説していきます。

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2014年2月12日 1月末に破綻危機が浮上した、吉林省の石炭会社「山西聯盛能源」に関する約50億元の理財商品のうち、約2.9億元分が償還不能状態に。シャドーバンキング初のデフォルト発生か?

シャドーバンキングとは、中国の金融機関が子会社などを通じ、法の眼を交い潜って不動産融資を行う、金融システムの事です。わかりやすくいえば「統計に表れない融資システム」になります。広義には、様々な融資を含めた地下経済全般を指す言葉ですが、当サイトではシャドーバンキングは「不動産融資に用いられる『理財商品』の流通」という意味に絞って解説します。

その理由は、現在の中国は不動産バブルが絶頂期にあり、バブルが弾けた場合に、経済への影響力が桁違いだからです。中国国民は、海外へ投資することには制限が設けられています。また中国では、土地は全て国有です。よって、中国人の投資対象は必然と、自国の株式(上海・深セン)か不動産(土地以外の建物)に集中します。

中国のGDPに占める総固定資本形成(=不動産投資)の割合は50%近くに達しており、これは現在の主要国ではダントツの多さです。分かりやすく例を挙げると、日本の80年代の不動産バブル期ですら、総固定資本形成は30%台でした。中国経済が如何に公共事業に依存しているかを示しています。

中国の不動産バブルは、相当な危険水域に達しているのです。その原因を作っているのが、シャドーバンキングです。シャドーバンキングは「理財商品」という形で、一般の投資家から資金を集め、不動産会社へと融資を行っており、このことがバブルに歯止めが効かない理由となっています。この金融システムは、リーマンショックの原因となった、サブプライム問題とも共通点があります。

そして、シャドーバンキング問題が解決せず、中国の不動産バブルが弾ければ、世界経済にとてつもない悪影響が及びます。「理財商品は銀行の不良債権にはならない」「損するのは理財商品を買っている中国の個人投資家だけだ」と楽観視する声も聞かれますが、はっきり言って認識が甘すぎます。理財商品のデフォルトだけに留まらず、シャドーバンキング自体が破綻すれば、その出資者である大手銀行も多大な不良債権を抱えることになります。そして中国の金融危機は、世界中で燻る金融不安を加速させる可能性が高く、結果としてリーマンショック以上の大恐慌を巻き起こすリスクも、十分考えられるのです。

当然ながら、日本経済も大きな悪影響を被ります。特に、人民元の切り下げが断行されれば、アベノミクス景気など吹き飛ぶ大ダメージを被りかねません。日本でこのまま消費税増税を行い、シャドーバンキングショックが起きれば、日本経済はかつて無いほどの大恐慌に見舞われることは必至です。そしてシャドーバンキングの破綻は、ほぼ避けられない状況に陥っています。

当然ながら、中国株などへの投資も、当面は控えた方が賢明だと思われます。値下がりすることを見越して、空売りやベア型ETFを買う行為は、バブルが弾けるまで保有するコストやリスクを考えると、割に合いません。

このように、中国のシャドーバンキング・影の銀行問題は極めて深刻なもので、決して他人事ではありません。2013年夏現在、まだ不透明で闇に隠れている部分も多いので、新しい情報が入り次第、随時追加していく予定です。

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基本情報 シャドーバンキングとは? シャドーバンキングの仕組み シャドーバンキングの規模 中国は不動産バブルなのか? 日本の不動産バブルとの類似点 サブプライム問題との共通点 規制は難しい 
経済への影響 世界経済への影響 日本への影響 問題の解決方法は? 破綻(デフォルト)は避けられない 人民元の切り下げもあり得る?
中国への投資 中国株への投資は控えるべきか? 空売りやベア型ETFで儲けられるか?
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